利用規約

2.1 利用資格

• 利用者は18歳以上でなければなりません
• 法人の場合、適切な権限を有する代表者が申し込む必要があります
• 正確かつ最新の情報を提供する責任があります
• 日本国内での サービス提供が原則です

2.2 サービス申込

サービスの申込は、以下の手順で行われます：

1. お問い合わせフォームまたは電話による初回相談
2. 時計の状態確認と詳細診断
3. 作業内容と費用の見積もり提示
4. 利用者による見積もりの承認
5. 正式な修復作業の開始

2.3 利用者の責任

利用者は以下の事項を遵守する必要があります：

• 時計の正確な状態と履歴の報告
• 真正な時計の提供（偽造品は受付不可）
• 合意した支払条件の遵守
• 連絡先情報の正確な提供と更新
• 修復完了後の速やかな引取り

4.1 当社の知的財産

本ウェブサイトおよび本サービスに関する全てのコンテンツ（テキスト、画像、ロゴ、デザイン、ソフトウェアなど）の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の書面による事前の許可なく、これらを複製、転載、配布、または商業的に利用することはできません。

4.2 利用者提供情報

利用者がお問い合わせフォームなどを通じて当社に提供した情報について、当社はサービス提供、改善、マーケティング目的で使用する権利を有します。ただし、個人情報は当社のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。

4.3 商標

「master horja」およびその他当社が使用する商標、ロゴは、当社または第三者の商標または登録商標です。利用者は、当社の書面による事前の許可なく、これらを使用することはできません。

5.1 保証の否認

当社は、時計修復サービスにおいて最高水準の技術を用いますが、以下の事項については保証いたしません：

• 極度に損傷した時計の完全な修復
• 希少部品の確実な調達
• ヴィンテージ時計の元の状態への完全な復元
• 経年劣化による美的変化の完全な除去
• 修復後の時計の市場価値

5.2 責任の制限

当社の責任は、以下の範囲に制限されます：

• 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社が実施した修復作業に直接起因する損害に限定されます
• 損害賠償額は、当該修復サービスに対して利用者が支払った金額を上限とします
• 間接損害、特別損害、派生的損害、逸失利益については責任を負いません
• 時計の固有の価値（感情的価値、希少価値など）については補償の対象外です

5.3 不可抗力

天災、戦争、暴動、テロ行為、感染症の流行、政府の行為、法令の制定・改廃、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、通信回線の障害、その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が困難または不可能になった場合、当社は責任を負いません。

6.1 料金

• サービス料金は、時計の状態と必要な作業内容に基づいて個別に見積もります
• 見積もりは診断完了後に提示され、利用者の承認後に作業を開始します
• 作業中に追加の問題が発見された場合、追加費用について事前に連絡し、承認を得ます
• 表示価格はすべて日本円（¥）です

6.2 支払い条件

• 支払いは、作業完了後、時計引き渡し前に行う必要があります
• 支払い方法: 銀行振込、現金（工房での引取時）
• 請求書発行日から30日以内にお支払いください
• 支払いの遅延には、遅延損害金が発生する場合があります

6.3 キャンセルポリシー

• 診断前: キャンセル料なし
• 見積もり提示後、作業開始前: 診断費用の請求
• 作業開始後: 実施済み作業に対する料金の全額請求
• キャンセルの際は、速やかに書面または電子メールで通知してください

7.1 保証対象

• 当社が実施した修復作業に関連する不具合
• 当社が交換または製作した部品の欠陥
• 通常使用における機能不全

7.2 保証対象外

• 落下、衝撃、水没などの外的要因による損傷
• 当社以外の者による修理や改造
• 不適切な使用または保管による損傷
• 経年劣化による自然な消耗
• 当社が修復しなかった部分の不具合

7.3 保証の利用

保証期間内に不具合が発生した場合、作業証明書を提示の上、当社にご連絡ください。当社は、無料で修正作業を実施します。ただし、配送費用は利用者の負担となります。

8.1 利用者による終了

利用者は、キャンセルポリシーに従い、いつでもサービスをキャンセルできます。

8.2 当社による終了

当社は、以下の場合、事前の通知なくサービスを終了できます：

• 利用者が本規約に違反した場合
• 支払いが長期間（60日以上）滞った場合
• 虚偽の情報提供が判明した場合
• 偽造品や盗品の修復依頼が判明した場合
• その他、当社が不適切と判断した場合

8.3 終了の効果

契約終了時、利用者は未払いの料金を直ちに支払う必要があります。当社は、実施済みの作業に対する料金を請求する権利を留保します。

9.1 協議による解決

本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。

9.2 準拠法

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

9.3 管轄裁判所

本規約または本サービスに関する訴訟については、前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

10.1 完全合意

本規約は、利用者と当社との間の完全な合意を構成し、本サービスに関する従前の全ての合意、表明、保証に優先します。

10.2 分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性および執行可能性には影響しません。

10.3 権利不放棄

当社が本規約のいずれかの権利または条項を行使または執行しないことは、その権利または条項の放棄を意味するものではありません。

10.4 譲渡

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転することはできません。

10.5 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更がある場合は、ウェブサイト上で通知します。変更後も本サービスを継続して利用する場合、変更内容に同意したものとみなされます。